郡山市議会 2022-03-01 03月01日－03号
国においては、高齢社会対策として、高齢社会対策基本法に基づいて、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境、研究開発・国際社会への貢献等、全ての世代の活躍推進の６つの分野に分けた基本的枠組みが策定されておりますが、この施策を強力に推進していただき、経済社会の健全な発展と国民生活の安定向上につなげていただきたいと切に願います。
国においては、高齢社会対策として、高齢社会対策基本法に基づいて、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境、研究開発・国際社会への貢献等、全ての世代の活躍推進の６つの分野に分けた基本的枠組みが策定されておりますが、この施策を強力に推進していただき、経済社会の健全な発展と国民生活の安定向上につなげていただきたいと切に願います。
また、社会的に孤立する高齢者の対応についてでありますが、家族や地域社会との交流が客観的に見て著しく乏しい状態を社会的に孤立する高齢者とし、国は高齢社会対策基本法第６条に基づいた高齢社会対策大綱を平成24年９月７日閣議決定し、社会的に支援を必要とする人々に対し社会とのつながりを失わせないような取り組みを推進することとしております。
このような中、国は本年９月に高齢社会対策基本法に基づく新たな高齢社会対策大綱を決定いたしました。大綱は政府が定める高齢化対策の中・長期指針であり、急速な高齢社会の進行を背景に平成８年に初めて閣議決定され、13年に改定されております。
ただ、郡山市の条例制定の手法として、法律を優先させ、法律の中で条例にゆだねられていることについてを中心としたものを条例に制定をしたということでございますので、ご理解をいただくと同時に、高齢者対策については、国の高齢社会対策基本法のような大きなものが、条例として制定する場合については、そういうこともある程度考える必要があると思いますが、介護保険につきましては、高齢者対策のすべてではないように思います。